OWSの費用構造
初期費用 285,000円（税込 313,500円）
初期費用には以下がすべて含まれています。
- フィットネス機器一式（VRTX トレーニングバンド、モニター等）
- 設置・セットアップ作業
- 初回トレーナー訪問（使い方のレクチャー）
工事は不要です。電源があれば約1畳のスペースに設置できます。
月額費用 39,800円（税込 43,780円）
月額費用に含まれるサービスは以下の通りです。
- 理学療法士監修の運動動画 28本（定期更新あり）
- 月1回のトレーナー訪問（使い方の指導・利用促進）
- 機器のメンテナンス
50名企業の場合、1人あたり月額約800円
多くの企業で稟議不要ラインに収まる金額です。福利厚生費として全額経費計上が可能なため、実質的な負担はさらに軽くなります。
※「1人あたり月800円」は従業員50名を想定した目安です。企業の規模によって1人あたりの金額は変動します。
他の選択肢との費用比較
社員の運動機会を提供する方法は複数あります。それぞれの費用感とメリット・デメリットを比較しました。
| 選択肢 | 初期費用 | 月額/人 | スペース | 工事 | 利用しやすさ | 認定対応 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| OWS | 28.5万円 | 約800円 | 約1畳 | 不要 | ◎ 社内動線上 | ◎ |
| 外部ジム法人契約 | 0円 | 3,000〜10,000円 | 不要 | 不要 | △ 外出必要 | ○ |
| chocoZAP 法人 | 0円 | 3,278円〜 | 不要 | 不要 | △ 外出必要 | ○ |
| 出張ヨガ・トレーナー | 0円 | 回あたり3〜10万円 | 会議室等 | 不要 | △ 日時限定 | ○ |
| オンライン動画 | 0円 | 200〜500円 | 不要 | 不要 | △ 自発性頼み | △ |
| 社内ジム設置 | 500万円〜 | 設備による | 20畳〜 | 必要 | ◎ | ◎ |
OWSの特徴は「社内の動線上に置ける」こと
外部ジムは契約しても利用率が10〜20%にとどまるケースが多く、「契約したけど使われていない」という状況が起きがちです。社内設置型は利用のハードルが圧倒的に低く、日常的な運動習慣を定着させやすいのが強みです。
ROI計算 — プレゼンティーイズム損失との比較
プレゼンティーイズムとは、出勤しているものの、体調不良や肩こり・腰痛などで生産性が低下している状態を指します。目に見えにくいコストですが、企業の健康関連支出の中で最大の割合を占めるとされています。
経済産業省の調査によれば、プレゼンティーイズムによる損失は1人あたり年間約69.5万円と試算されています。
50名企業でのOWS年間コスト
50名企業の場合、年間約76万円で全従業員の運動機会を提供できます。一方、プレゼンティーイズムによる損失は1人あたり年間約69.5万円。つまり、たった1名の生産性低下が改善するだけで、OWSの年間コストは回収できる計算です。
社員50人のうち、たった1人の生産性低下が改善するだけで、OWSの年間コストは回収できます
肩こりや腰痛の軽減、集中力の向上など、日常的な体調改善の積み重ねが、企業全体の生産性に影響します。
福利厚生費として全額経費計上
OWSは「全従業員が利用できる福利厚生設備」に該当するため、初期費用・月額費用ともに福利厚生費として損金算入が可能です。
経費計上による節税効果（法人税実効税率 約30%の場合）
実質負担は年間約53万円
50名企業なら1人あたり月額約880円の実質負担です。福利厚生の充実と健康経営の推進を、この金額で実現できます。
※経費計上の詳細は顧問税理士にご確認ください。企業の会計処理方法によって取り扱いが異なる場合があります。
稟議が通りやすい理由
OWSは費用面・制度面の両方で、社内稟議を通しやすい条件が揃っています。
初期費用が30万円未満
初期費用28.5万円（税別）は、多くの企業で稟議不要ラインに収まります。担当者の判断で導入を進められるケースが多い金額帯です。
月額は消耗品・サービス費で処理可能
月額39,800円は、サービス利用料として毎月の経費処理に組み込むことができます。大きな設備投資として扱う必要がありません。
健康経営認定の取得・維持に直結
健康経営優良法人の認定要件に対応する施策として、導入の目的と効果を明確に説明できます。「なぜ必要か」が伝わりやすい提案になります。
1拠点からのお試し導入が可能
まず1台を導入して効果を検証し、その結果をもとに他拠点への展開を判断する、というステップを踏むことができます。