健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が2016年に創設した制度です。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を「日本健康会議」が認定します。
認定は2つの部門に分かれています。
- 大規模法人部門（概ね従業員300人以上）: 2026年認定は3,765法人。上位法人には「ホワイト500」の称号が付与されます。
- 中小規模法人部門（概ね従業員300人未満）: 2026年認定は23,085法人。上位法人には「ブライト500」「ネクストブライト1000」の称号が付与されます。
2026年認定数
認定申請料（税込）
5つの大項目
認定の5大項目
認定審査では、以下の5つの大項目が評価されます。
方針
実行
このうち「3. 制度・施策実行」の中に、OWSが直接貢献できる「運動機会の増進」要件が含まれています。
2026年、制度はここが変わった
2026年度の3つの変更ポイント
2026年度（2027年認定に向けた申請）から、認定基準に以下の変更が加わりました。特に「高年齢従業員への配慮」は新設要件のため、早めの対応が求められます。
「高年齢従業員への配慮」要件が新設
高齢化が進む職場環境に対応するため、年齢に配慮した健康施策が新たに評価対象となりました。シニア層でも安全に取り組める運動プログラムの提供などが該当します。
プレゼンティーイズム対策の重要度が上昇
「出勤しているが体調不良で生産性が低い」状態への対策が、より重視されるようになりました。肩こりや腰痛、集中力低下などへの具体的な施策が求められます。
「性差・年齢に配慮した職場づくり」が新設
性別や年齢による健康課題の違いを踏まえた施策が新たに評価されるようになりました。多様な従業員に対応できる健康施策の導入がポイントです。
取り組みとして進めやすいテーマは「運動機会の増進」
認定要件の中で「運動機会の増進」は、施策が目に見えやすく、社内でも説明しやすい項目です。具体的な設備やプログラムの導入は、申請時の説明材料として整理しやすい傾向があります。
OWSは、特に「運動機会の増進」に向けた施策として説明しやすく、周辺項目の整理にも活用しやすい内容です。
OWSを活用して説明しやすい項目の例
| 対応する認定要件 | 活用しやすさ | 申請書への記載例 |
|---|---|---|
| 運動機会の増進 | 特に高い | オフィス内にフィットネスステーションを常設。理学療法士監修の運動動画で全従業員が1分から運動可能 |
| プレゼンティーイズム対策 | 高い | デスクワーカーの肩こり・腰痛・集中力低下を軽減する運動プログラムを導入 |
| 職場環境の整備 | 高い | 福利厚生として省スペース型フィットネス設備を休憩エリアに設置 |
| 高年齢従業員への配慮 2026年新設 |
中程度 | 年齢や体力に配慮した運用ルールや案内と組み合わせて説明しやすい |
| コミュニケーション促進 | 中程度 | 共有スペースでの部署横断交流のきっかけ |
OWSは、運動機会の創出に向けた有力な施策の1つです
認定は健康宣言や体制整備を含む全体の取り組みで判断されますが、OWSはその中でも「運動機会の増進」を説明する際に使いやすい施策です。
OWSを整理しやすい3つの観点
1. 運動機会の提供
OWSは設置スペース約1畳、工事不要、電源のみで導入できるオフィス専用フィットネスステーションです。1分からの「ちょこっと運動」が可能で、運動習慣のない従業員でも気軽に始められます。
- 理学療法士監修の運動動画28本を搭載
- VRTX（米国特許取得）のトレーニングバンドを採用
- 業務の合間に1分から取り組める手軽さ
2. プレゼンティーイズム対策
日本人の平均座位時間は世界最長（約7時間/日）と言われています。長時間のデスクワークによる肩こり・腰痛・集中力低下は、企業の生産性に大きく影響しています。
- 企業の健康関連コストの約8割がプレゼンティーイズムに起因すると試算されています
- OWSなら、肩こりや腰痛をその場で解消できる運動プログラムを提供
- 認定申請書にプレゼンティーイズム対策の具体施策として記載可能
3. 職場環境の整備
社内ジムの設置に比べて低コスト・省スペースで、福利厚生の充実を実現できます。
- 福利厚生費として損金算入が可能
- 社内ジムのような大規模な設備投資は不要
- 従業員の満足度向上により、採用競争力の強化にも貢献
認定までの申請ステップ
健康経営優良法人の認定取得は、以下の7ステップで進みます。
健康宣言への参加
加入している健保組合や協会けんぽ経由で「健康宣言」に参加します。これが認定取得のスタートラインです。
社内体制の整備
健康経営の推進担当者を設置します。専任でなくても、兼務での設置で問題ありません。
施策の実施・エビデンス蓄積
具体的な健康施策を実施し、その記録を残します。OWSの導入はこのステップに該当します。設置日・利用実績・従業員の声などがエビデンスになります。
調査票の作成
ACTION!健康経営ポータルサイトで調査票を作成します。実施した施策の内容と成果を記入します。
電子提出
作成した調査票をポータルサイトから電子提出します。
認定申請料の支払い
中小規模法人部門は16,500円（税込）、大規模法人部門は88,000円（税込）です。
審査・認定
日本健康会議による審査を経て、認定が発表されます。
2027年の認定を目指すなら
2026年8月頃に申請受付開始 → 10月頃に締切 → 2027年3月頃に認定発表というスケジュールが見込まれます。施策の実施・エビデンス蓄積には一定の期間が必要なため、早めの準備が重要です。
制度活用で押さえたいこと
健康経営優良法人の認定は、1つの設備や施策だけで決まるものではありません。健康宣言、推進体制、実施内容、振り返りまで含めて、全体として取り組みを整理することが大切です。
その中でOWSは、運動機会の創出や日常的な健康づくりを説明する材料として活用しやすい施策です。導入後は、設置場所、案内方法、利用状況などもあわせて記録しておくと整理しやすくなります。