まず結論 — 最も確実なメリットは「経費計上」と「認定取得」

正直にお伝えします

OWSの機器代を直接カバーできる補助金は、現時点では確認されていません。最も確実なメリットは、福利厚生費としての経費計上（節税）と、健康経営優良法人認定の取得です。

「補助金で安くなります」とは言いません。使えるもの・使えないものを正直に区別した上で、本当に活用できる制度をご案内します。

福利厚生費としての損金算入（最も確実）

OWSは「全従業員が利用できる福利厚生設備」として、初期費用・月額費用ともに福利厚生費で損金算入が可能です。これは補助金と違って申請も審査も不要で、確実に受けられるメリットです。

法人税の実効税率を約30%とすると、以下のような節税効果になります。

初年度の節税効果（50名企業の場合）

初期費用 285,000円 × 30% 約8.6万円
年間月額 39,800円 × 12ヶ月 × 30% 約14.3万円
初年度の節税効果合計 約23万円

初年度合計 約76万円の支出に対し、約23万円の節税効果。実質負担は約53万円です。

経理処理のポイント

初期費用は少額減価償却資産（30万円未満）として一括経費計上可能です（中小企業の特例）。月額費用は毎月の福利厚生費として処理します。詳細は顧問税理士にご確認ください。

健康経営優良法人認定の経済的メリット

OWSを導入すると、健康経営優良法人の認定要件を複数同時にカバーできます。認定を取得することで、以下のような経済的メリットが得られます。

メリット 内容 確実性
金融機関の優遇措置 健康経営サポートローン等。金利優遇を受けられるケースあり 高
多くの金融機関が対応
採用力の向上 「健康経営優良法人」の認定マークを採用ページに掲載可能 高
入札加点 自治体によっては公共事業の入札で加点対象 中
自治体による
企業ブランド向上 経産省のロゴマーク使用権。名刺・HPに掲載可能 高
スポーツエールカンパニー認定 OWSで同時に取得可能。申請無料 高

エイジフレンドリー補助金（2026年の変更に注意）

厚生労働省が実施する「エイジフレンドリー補助金」は、高齢労働者の安全対策を支援する制度です。健康経営やフィットネスに関心がある企業が注目する補助金の一つですが、2026年度から大きな制度変更がありました。

重要な変更: 2026年度から運動指導コースが統合されました

2026年度から運動指導コースは単独コースとしては廃止され、「専門家総合対策コース」に統合されました。補助率も3/4から1/2に低下しています。

OWSの機器代は直接の補助対象外です（対象は専門家の指導費用や労災防止設備のみ）。

ただし、OWS導入と合わせて理学療法士の対面指導を実施する場合、その指導費用は対象になる可能性があります。OWSには月1回のトレーナー訪問が含まれているため、この部分が補助対象になり得るかは個別の確認が必要です。

なお、2026年4月1日から改正労働安全衛生法により、60歳以上の従業員への労災防止対策が全事業者の努力義務となっています。高齢従業員が多い企業は、この補助金に限らず対策を検討する時期です。

その他の補助金・助成制度

各自治体の健康経営支援制度

自治体によっては、運動設備の導入に補助が出るケースがあります。

例えば、港区の広告宣伝活動費支援事業補助金（補助率2/3、上限40万円）のように、中小企業支援の枠で活用できる制度が存在します（ただしこれは営業活動向けの補助金です）。

お住まいの自治体の中小企業支援窓口に「健康経営や福利厚生設備の導入に使える補助制度はありますか」と確認してみることをおすすめします。

健保組合の健康増進助成

一部の健保組合は、職場の運動環境整備に対して独自の助成金を出しています。導入企業が加入している健保組合に事前確認が必要です。

意外と知られていない制度があります

ご加入の健保組合に「職場の健康増進に使える助成制度はありますか？」と聞いてみてください。運動環境整備や健康プログラムの導入に対する助成を用意している健保組合は少なくありません。

小規模事業者持続化補助金

補助率2/3、上限50〜250万円の補助金です。

ただし、これはOWS販売側（X STAND）の営業活動費用が対象であり、OWSを導入する企業側が使うものではありません。次回締切は2026年4月30日です。

制度活用のまとめ

「OWSに使えるか」を基準に、各制度を整理しました。

制度 OWSに使えるか 対象 備考
福利厚生費の損金算入 ◎ 確実に使える 導入企業 初期費用＋月額費用の両方が対象
健康経営優良法人認定 ◎ 認定取得に直結 導入企業 複数の認定要件をカバー
スポーツエールカンパニー ◎ 同時取得可能 導入企業 申請無料
エイジフレンドリー補助金 △ 指導費用のみ可能性あり 導入企業 機器代は対象外。2026年制度変更に注意
自治体の支援制度 △ 要個別確認 導入企業 自治体により異なる
健保組合の助成 △ 要個別確認 導入企業 加入健保に確認
持続化補助金 × 導入企業は対象外 販売側 X STANDの営業費用向け

よくある質問

補助金を使えばOWSを無料で導入できますか？
現時点では、OWSの導入費用を全額カバーできる補助金は確認されていません。最も確実なメリットは福利厚生費としての経費計上（節税効果）です。初年度の支出約76万円に対し、約23万円の節税効果が見込めるため、実質負担は約53万円になります。
健保組合の助成はどうやって調べればいいですか？
ご加入の健保組合のWebサイトで「健康増進」「運動」「補助」等のキーワードで検索するか、直接お電話で「職場の運動環境整備に使える助成制度はありますか」と確認するのが最も確実です。助成の有無や金額は健保組合ごとに異なります。
エイジフレンドリー補助金が使えるケースはありますか？
OWSの理学療法士によるトレーナー訪問指導の費用について、対象となる可能性があります。ただし機器代は対象外で、2026年度から制度変更もあったため、詳しくは弊社にお問い合わせいただければ、一緒に確認いたします。